コニベットは違法か｜刑法185条と2025年改正法を条文で確認

この問いは、事業者が適法に営業しているかという問題と、日本国内にいる利用者の行為がどう扱われるかという問題に分かれます。後者を定めているのは刑法です。以下はe-Gov法令検索の法令APIで取得した原文です。

出典：e-Gov法令検索 刑法 第百八十五条・第百八十六条。2026年9月22日取得。

185条が単純賭博、186条1項が常習賭博で、両者を分けるのは「常習として」行ったかどうかの一点です。186条2項は賭博場を開いて利益を図る側、つまり運営する側に向けた規定で、法定刑は重くなります。

「サーバーが海外にあるから日本の法律は及ばない」という説明は、警察庁の記載とは一致しません。同庁は、海外で合法的に運営されているサイトでも、日本国内からアクセスして賭博を行えば犯罪になると明示しています。賭けた額も勝敗も、185条の要件ではありません。

2025年9月25日、ギャンブル等依存症対策基本法に第九条の二が加わりました。令和7年法律第76号、2025年6月18日成立、6月25日公布、施行は附則により公布の三か月後です。禁止されたのは次の二つです。

• ウェブサイト・プログラムの提示インターネットで不特定の者に情報を発信する者（発信の場を提供するにとどまる者を除く）が、日本国内にいる者に違法オンラインギャンブル等のウェブサイトやプログラムを提示すること。
• 誘導する情報の発信違法オンラインギャンブル等を行うよう誘導する情報を発信すること。
• 定義は同条第2項「違法オンラインギャンブル等」「同ウェブサイト」「同プログラム」の三語の意味が置かれています。

出典：e-Gov法令検索 ギャンブル等依存症対策基本法 第九条の二。2026年9月22日取得。

見落とされやすいのは罰則です。当サイトが全文を確認した限り、罰則を定める規定は一つも置かれていません。第九条の二に違反したこと自体への刑事罰は、法律上用意されていません。

それは行為が問題にならないという意味ではありません。賭博そのものは刑法185条・186条の対象で、幇助や共犯の余地は残ります。警察庁は摘発事例として客、決済代行業者、アフィリエイター、運営者を挙げ、紹介サイトの開設も禁止行為に挙げています。

「コニベット 逮捕」という検索が増えるのは、このブランド名で事件が起きたからではありません。日本での摘発は、刑法185条を国内の利用者に、186条や関連する罪を運営・仲介する側に適用する形で行われ、特定の事業者名を対象とした手続ではありません。

警察庁は自庁のページで、摘発事例の類型として客、決済代行業者、アフィリエイター、運営者を挙げています。

日付のある事例もあります。2025年8月28日、岐阜県警は常習賭博ほう助の疑いでウェブ広告会社の幹部2人（大阪・兵庫）を逮捕しました。「オンカジ必勝.com」などのまとめサイトでポイント付与をうたい、海外サイト「Stake」への登録に誘導していたとされ、2022年9月から2025年2月までに事業者から約2億円の報酬を得ていたとされます。まとめサイト運営者の摘発は全国で初です。

当サイトはここで「どうすれば摘発されないか」を書きません。決済を目立たせない方法やブロッキングの回避は、当サイトが扱わない主題です。

ライセンスは事業者と発行元の関係を示すもので、日本にいる利用者の行為を適法にするものではありません。日本はオンラインカジノを免許の対象にしておらず、日本の許可というものが存在しません。

表記は三度変わっています。2021年はCSA Polisen Information Co., Ltd.とキュラソー365/JAZ、2024年11月13日の保存版ではDash N.V.とアンジュアンALSI-142311015-F12、2026年9月23日時点の公式フッターは「Konibet (Dash Synergy LLC)」とeGaming Service SUB-LICENSE No. N138/2です。

規約の側も同じ前提です。第4.2項は利用が自分の居住地で適法かの確認を利用者の責任とし、第4.4項の禁止地域リストはAruba、Bonaire、Curaçao、Netherlands、Sabah、Sint Maarten、Singapore、USA、China、Taiwan、Philippinesで、日本は入っていません（コニベットの運営情報）。

第九条の二が対象にするのはウェブサイトだけではありません。同条第2項は「違法オンラインギャンブル等プログラム」を別に定義しており、提示の禁止はプログラムにも及びます。

事実関係を確認すると、ブランドの純正アプリは見当たりません。日本のApp StoreをApple Search APIで検索した結果は0件で、一方Google Playには「Konibet」という名前で無関係の開発者が出したアプリが並びます。パッケージ名は com.odaday.basico.konibet、com.flux.link.flow.meta.soft.konibet、com.aisle.wall.bundle.cage.album.konibet で、事業者の公式サイトはこれらを案内していません。

当サイトの扱いは決めてあります。APKも、こうしたアプリへのリンクも、導入手順も掲載しません。存在自体は注意として書くだけです（詳細はアプリとログインのページ）。

読者にとっての意味は分けて考える必要があります。素性の分からないプログラムの導入はアカウントと端末の側のリスクで、事業者のライセンスの評価とは関係がありません。

警察庁のページで見落とされやすいのが「無料版」への言及です。同庁は「有料版」だけでなく「無料版」や「無料ボーナス（ポイント）」の利用についてもやめるよう呼びかけ、紹介サイトを開設することも禁止される行為として挙げています。

この書き方から読み取れるのは、判断の軸が「その瞬間に金銭を賭けたか」だけに置かれていないということです。同庁は場の性質と、そこへの関与のしかたを問題にしています。

当サイトは独自の法解釈を示しません。条文と所管庁の表現を日付付きで引用し、どこからが編集部の説明かを分けて書きます。摘発事例の類型に利用者だけでなく決済代行業者とアフィリエイターが含まれる点も、そのまま伝えます（評判と口コミのページ）。

最後に当サイト自身のことを書きます。konibet-jp.com は事業者ではなく、独立した情報サイトです。掲載しているボタンはアフィリエイトリンクで、当サイトが報酬を受け取る場合があります。当サイトは遊ぶことを勧めず、国内からの利用が合法であるとも書きません。

そのうえで、第九条の二の誘導行為の禁止は広く書かれており、アフィリエイトリンクを置く日本語の情報サイト、つまり当サイトも文言のうえでは対象に含まれ得ます。同法に罰則はありませんが、それは安全だという意味ではありません（編集部について）。

読者の方へ。リスクをご自身で判断するなら、拠り所は刑法185条の条文と警察庁のページであり、当サイトを含むどのサイトの説明でもありません。繰り返しになりますが、本ページは法令の紹介であって法的助言ではありません。